今でも、特に仕事がないのに生活残業する人が
少なくないような報道が目に止まりました。
やっぱり平均賃金が上がらないためか、だらだら残業して
わざと残業代を稼ぐ人にむかつく人が多いようです。
それでも、働き方改革が始まって残業規制も問題もあるので、
無駄な残業をやめさせることは喫緊の課題。
そりゃ、自分はホントに仕事に忙しいのに一方で、
わざと残業する人が近くにいればイライラする環境の
中、仕事の効率にも影響が出てきます。
そこで今回は、わざと残業する人にイライラするから無駄な残業をやめさせる!、
そして生活残業やだらだら残業でむかつく人に対する他の方法は
ないかついて参考にしていただければと思います！
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わざと残業する人にイライラするから無駄な残業をやめさせる!
基本的に残業する人には、残業の申告させて上司の許可を取るようにするとイイです。
残業しなければならない理由、業務内容、残業予定時間等を記入させる申請書を提出させます。
そのように客観的に状況を把握するようにすれば、面倒だし手間がかかるので無駄な残業を少なくさせることが期待できますからね。
それに、どの人がどのくらい、必要と考えられる残業時間をとっているのかデータが残ります。
後々、未払い残業代の請求等のトラブル防止のためにも有効。
さらに、就業規則にも残業を許可制にするルールを規定して、周知を徹底するのが適切です。
事業所内で残業する際のルールを設定したとしても、職場で働いている人が把握できる状況でないと有効ではありません。
残業のルールを規定した就業規則を掲示するか、パソコンで常時閲覧できることが望ましい
です。
生活残業やだらだら残業でむかつく人に対する他の方法はないか
その人しかできない専門的な仕事なら、その人に仕事が集中して残業が増えることは仕方がないことです。
それ以外の、汎用的な誰がやってもできる通常の業務で、残業時間の差がある場合が問題です。
それだと、残業時間が多い人が給料が高くて、定時で帰るのが馬鹿らしくもなってきますからね。
その場合は、賞与や昇格で差をつけることも考えられます。
同じ等級、格付けであれば、年間の総支給額がほぼ同じなので、残業が多い人には賞与を少なくする方法です。
残業が多い分、賞与を減らせばトータルの人件費は同じになります。
そうすれば、不平や不満を抑えられることもできます。
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仕事ないのに残業する人の特徴や今後の見通し
これは、もう残業コミの給料でないと生活が厳しいからわざと残業してしまう人。
そもそも基本給が少なければなかなか定時で帰りにくく、１日の通常のノルマをダラダラし続けるからイライラしてしまう。
周囲で残業している人が多いので、定時に帰りにくく付き合い残業の形で居残るケース。
ひと昔前であれば、長時間残業することが一生懸命仕事しているという目で見られたこともありました。
ある上司には頑張っていて、協調性もあるので情意の評価項目が高いといく傾向も．．．。
他の人と比べその仕事の能力が低いケース
あるいは、他の人と比べて能力が低いので定時に仕事を終えられないケースもあるかもしれません。
人の能力には差があるので、教育訓練をしたり、指導して時間をかけて様子を見ることも必要ですけども．．．。
それでも、ダメな場合は配置転換ができるようであれば考えることも必要ですね。
働き方改革の残業規制が始まって
働き方改革が始まって、残業規制にも罰則が付くようになりました。
今までであれば、一定の労使協定によって、残業時間が常態化していても、青天井のようなものでした。
ところが、今回の改正で、たとえ労使協定をしても、月に４５時間を超えて残業ができるのは年６か月。
１日２時間位の残業なら問題は有りませんが、それ以上になると注意しなくてはいけません。
気が付かない内に違法な残業をさせてしまう恐れもあるからです。
臨時の場合であれば、単月は休日労働を含んでも１００時間未満までなど、厳しくなるし罰則もあります。
今後は、より注意深く残業をチェックしなければならなくなりましたので大変になりますが．．．。
仕事ないのに残業する人には、厳しく残業をコントロールする時代になったようです。
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まとめ
無駄な残業をやめさせるためにも、事前に残業を申告制にするのも有効です。
そして、申請された残業が適切なものなのか判断するために、管理者が社員の業務の進捗状況を適時把握することも必要ですね。
今後、賃金請求権の消滅時効が５年（当分３年）ですから、未払い残業代トラブルでもきちんとしておきたいところです。
それでは、お読み頂きありがとうございました!
