給料が上がらないし仕事が増える一方なので、会社を辞めたいと思うことが少なくないと思います。
なかなか給料が上がらないとモチベーション、やる気を出すのも難しいですからね．．．。
最近、コロナ禍で、ハローワークに行っても多くの人が求職をしているのを見かけます。
そこで、感じたのは、仮に退職しても、失業が長引くことも考えられ、その期間の生活資金の問題。
失業給付もしっかりともらえるのかも気になります。
そこで今回は、給料上がらないし仕事増えるから辞める!?、給料が上がらないから辞める場合、失業給付に影響!?について紹介してます！
あなたが失業した場合など参考にして下さい！
スポンサーリンク
給料上がらないし仕事増えるから辞める!?
景気が良くない中で、給料も上がらないけども仕事が増えてしまうケースもよくあります。
特に、同じ職場で同様の仕事をしていた社員が退職したりすると、その仕事もやらされる場合も少なくありません。
その場合、仕事が増えるわけだから、給料が上がってもイイのではと思うものですが、そうならないのが残念です。
時給は分かりやすいですが、日給や月給の場合、会社で働くべき時間が決められています。
一般的にその所定労働時間に対して、給料が支払われることになるので、仕事が増えたから給料が上がるのではない。
本人としては、それだけの負担が増えたから給料を上げてもらいたいと言うのが本音ですけどね．．．。
ただその場合、定時で終了できなくなり残業時間が増えることも考えられます。
仕事する時間は長くなるけども、残業代が加算されるので結果的に給料が上がる事にはなります。
１日８時間超えて仕事をするなら１．２５倍の割増賃金で計算されてやや高めの給料が支払われます。
残業代を稼げるいい面もありますが、長時間労働が続くと疲労したり、健康が損なわれることもあるので注意が必要ですね。
長時間労働の残業時間や心身への影響
ただ、国は長時間労働の削減を目指してます。
時間外労働（原則１日８時間、週４０時間を超える労働時間）が月４５時間以内に収めたいところ。
臨時でも８０時間以内にしたい。だから、１日２時間くらいの残業なら許せるが、４時間前後を常時仕事しているとなると警戒ゾーンに入ってきます。
これを前提として、会社が長時間労働の削減に取り組んでいる場合は、残業時間もそんなに増えることがないと思いますが。
いずれにしても、残業代が増えて幾分給料は増えますが、仕事の負荷が多くなる。
残業代がなければ、ただ、しんどくなるということで、身もふたもないことです。
就業規則と労働契約書を確認してみる
給与が上がるかのかどうかは、労働契約書や就業規則で確認してみることです。
労働契約時に給与の昇給があるのか?よく確認しない場合もあります。
場合によっては、昇給ありと書いてあっても、”会社や本人の業績によって増減しないことがある”等と書いていれば、給与が上がりにくいと言えます。
長年勤めていれば、自然に昇給すると考えたいですが、景気が上向かない中、会社存続のため人件費を抑えたいのが本音ですから。
スポンサーリンク
給料が上がらないから辞める場合、失業給付に影響!?
給料が上がらないから辞めるにしても、その後の生活費、就職先が不安になります。
会社を辞めた場合、雇用保険から失業給付をもらう手続きをしますが、すぐには貰えないのが厄介です。
まず、失業保険をもらうために、ハローワークに行って離職票を提出して、求職の申込をして失業の認定を受けます。
自分から会社を辞めた場合、待機期間７日の他、給付制限が２か月あるので、実際に失業給付がもらえるのが３か月くらい後回しになってしまいます。
給料上がらない理由で辞めると受給が不利
給与が上がらなくて低いから会社を辞めたとなると、自己都合退職になります。
そうなると、失業給付をもらえる条件や給付日数も少なくなり、給付制限（２か月）もつくので、不利な条件で給付されることになります。
しかも、雇用保険の被保険者期間が１０年未満であれば、年齢に関係なく給付日数が９０日（約３か月）しかありません。
基本的に倒産や解雇関連でないと、会社都合の離職とみなされないのが厄介です。
特に一人暮らしで賃貸に住んでいる場合だと、貯金があるにしても心細くなりますので、失業給付がもらえない期間をどうするか考えておかなければなりません。
給与が上がらないから辞めたいのであれば仕方ありませんが、失業が長く続く見通しならば生活資金面も考えて対処した方がイイです。
※関連記事↓
まとめ
給料が昇給もなく、安いままだとやる気がでません。
給料が上がらないからモチベーションもあがったもんじゃないと、勢い辞めるとしても失業後の生活も考えねばなりません。
まず、現在働いている会社の契約書や就業規則の昇給条項を確認してみます。
どのようなときに給与が上がるのか分かるからです。
埒が開かなければ会社を辞めることになりますが、自己都合でなく会社都合の退職であれば、失業給付も有利にもらえます。
仮に会社を辞めるにしても、その後の生活がしんどくならないよう資金面の計画を立てておく必要がありますね。
