faxを廃止ができない理由は、ネットワークの
セキュリティシステムが十分でないというから。
FAXでも、通信環境や人的ミスによる情報漏洩リスクは有ります。
民事裁判手続きや警察等をはじめとする役所関係は、
現状ではFAXの処理で十分だから、ことさら新しいシステムを
入れるのが面倒だし膨大なシステムの費用がかかるという現状。
FAXは時代遅れで、日本だけなぜなのか言われますが、
未だに米国でも普通に使われているようです。
この記事では、faxが日本だけなぜなくならない?や、
FAXやめたいけどFAXにもメリットが、fax廃止はいつになるか
分からない日本でFAXの今後?について紹介します。
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目次
faxが日本だけなぜなくならない?
世界各国から見たら、未だに日本がFAXをなぜ長い間使っているのか不思議に思うところです。
でも、家電量販店に行けば当たり前にファックスが売られている。
この前、ケーズデンキの店内を見ていたら、ファックス付の複合機が品切れで、しばらく入荷日が不明という張り紙がしてありました。
これというのも、コロナ禍で大々的にテレワークが推奨されて在宅で仕事をする人も増えてきた影響なのかと感じました。
ワクチン接種率が上がって、今後コロナ感染が下火になってコロナ以前に戻ったとしても、在宅ワークをはじめとするテレワークは徐々に浸透していくと思われます。
在宅で仕事をする際に必要な通信手段は、電話やメール、そしてファックス。
他にも、ズームやスカイプ、チャットワークと様々なｗｅｂ会議のシステムも増えましたが、果たしてどこまで手軽に普及していくかどうか．．．？
役所でもfaxが廃止されずなぜか普通に使われている
というのは、いまだに役所関係は様々なやり取りにＦＡＸを使っているケースが多いですね。
たとえば、保険料の還付請求等の手続。
役所へ添付書類を郵送するか、ＦＡＸで送信する場合です。
今でも、時折役所に相談しても、メールに添付して送信してくださいとは言われませんね！？
そうすると、郵送だと時間がかかるから、faxで送信して処理するケースが多いのではないでしょうか。
いわば、国の機関と言える役所でさえも、未だにそんな状況だから、FAXなくしたいと言っても、そんな簡単に廃止できるのはいつのことやら？と考えてしまうところです。
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FAXやめたいけどFAXにもメリットが
FAXのメリットといえば、いちいちパソコン開いてメールソフトを起動して、メールを書いて添付する。
こういった一連の作業が面倒だと感じる人も少なくないのではと思います。
faxであれば紙を挿入して番号を押すだけですからね．．．。
パソコン等電子機器を多用しているところでなければ、紙を使っての送信だけ。
誰でも簡単に覚えられ手間がかかりません。
FAXされていれば、誰かが確認するはずで、内容も分かるし文面も残ります。
パソコン主体の仕事でなければ、FAXが簡単に手軽に送れて読まれる、書面も残る。
このことがなかなかFAXが廃れない理由になると思われます。
このシステム、取引でそこそこ満足しているのであれば、新たに負荷がかかることに手を出
したくないのが本音だと思いますね。
とは言っても、先の感染集計を保健所がファックスで取り行っていたため、誤集計、迅速な対応に手間取りました。
このようなことが度重なると、FAXが廃れないとしても、日本の未来にとっては都合良くはないですね。
コロナ禍においてデジタル対応が進んでいる国は、いずれの分野においても対応スピードが早くなり優位になっていくことは明らかです。
GAFAをはじめとする情報通信を先取りしているところは、売り上げを伸ばしてますし．．．。
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fax廃止はいつになるか分からない日本でFAXの今後?
このような会社が多い日本で、末端までデジタル化が進むのは資金や技術、人材の面でも浸透していくのはかなり難しいのではないでしょうか。
日本では現在、約３００万社の法人があると言われてます。
その中で１０人未満の会社が８０％も占めると言われて、２４０万社が零細企業ということになります。
上層部の省庁や役所がファクス全廃に反論殺到ということですからね。
IT化が進んでいく世の中ですが、ビジネスや様々な取引は、まだまだ日本ではFAXがならない状態が続くものと思われます。
複合機の売れ行きがいいことを考えると、いろいろ形を変えながらも細々と残っていくような気もします。
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まとめ
現在、世帯でのファックス保有率が約3割強で、50代以降の世帯が4割を超えて使用しているとの調査結果が出ました。
さすがに２０～３０代世代の若年層は1割を下回ると言っても、いかにファックスが使用され続けているかということが分かります。
まだまだ、日本では仕事や作業の一部にに組み込まれているのが普通の状態。
確かに、簡単に誰でも手軽に操作できる。
仕方がない面もあります。
今後、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、faxが急に廃止に追い込まれるのか？、あるいは細々と生きながらえていくのか？判断の見極めが難しいところです。
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