最近では、世界のいくらかの国でつながらない権利の法制化が増えてきているみたいで
すね。
ところが、日本では業務時間外のメールを無視することがはばかられますね。
なので、メールを返信や連絡の対応をとることが少なくないと考えられるところです。
仕事とプライベートを切り離すのが、難しい職場環境に置かれているかもしれません。
そこで今回は、業務時間外にメールや電話を無視して連絡や返信しないと失礼!?や、業務時間外に連絡を無視できず割り切れない時は?について紹介してます！
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業務時間外にメールや電話を無視して連絡や返信しないと失礼!?
基本的に時間外なので、労働時間ではないのでメールや電話に対応する義務はありません。
一般的には、別にすぐに返信したり、連絡する理由はありません。
そのようなことが習慣化されていれば、職場環境が悪くなるので、自身の集中力、効率性、健康が損なわれますね。
そうは言うものの、職場の人間関係を壊したくないということで、仕方なくメールや電話に応じてしまうのが現状です。
世の中には、いろいろな会社の風土や上司がいるわけで、時間外のメールに即時に対応することが当然だという会社も、少なくないかもしれません。
その状態がまかり通っている場合もあるわけです。
そこで、業務時間外にメールを無視して連絡しなくてもいいのかはっきりさせるために、会社のルール、規則をまず確認してみることです。
会社のルール、就業規則にはどのように規定されている?
従業員が１０人以上いる会社であれば、会社のルール、就業規則があります。
これを作成して労働基準監督署に就業規則の届け出。
これをしないと罰則があります。
それにただ、規程しているだけではダメで、従業員がいつでも見れるように掲示するなど周知していなければなりません。
だから、真っ先に時間外労働に関してどのような決まりごとがあるのか確認してみましょう。
もし、緊急の場合対応でメール返信や電話連絡をしなければならない場合もあり得ます。
その場合は、普通は労働時間なので、きちんと時間外の割増賃金が支払われているか？確認します。
これは、法令（労働基準法）で定められているので、会社のルールがどうであろうときちんとして置くべきです。
10人未満の会社で就業規則がない場合
働いている人が１０人未満の会社もあるので、就業規則を規定してないこともあります。
その場合には、労働条件通知書や労働契約書を確認。
所定労働時間（その会社で１日に通常働く時間）を見ます。
また、１日８時間や１週４０時間を超えて働かせる場合(残業時間あり)は、別途、時間外の協定届を出すわけですが、それらを確認してみて実態を調べてみるのもイイですね。
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業務時間外に連絡を無視できず割り切れない時は?
ブラック企業とまでは言い切れないにしても、なれ合いで、業務時間外でもメール返信や連絡をするような環境に置かれる場合もあります。
そうすると、ストレスが溜まり我慢が限界にきて、最悪、健康障害を引き起こす恐れも出てきますね。
その場合は退職を切り出すのも方法の１つ。
退職の申し出は、就業規則や労働契約書で１か月前に申出することとなっているケースもあります。
民法では、基本は退職の２週間前に申し出して退職できるようになってます。
雇用契約によっては違う場合もあります。
いずれにしても、今の世の中、コロナ禍の中で再就職するのも難しい状況。
生活の糧を稼ぐのもままならない中、退職を切り出すのも勇気がいることです。
でも、体を壊してしまっては元も子もないですから。
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まとめ
コロナの影響でテレワークが徐々に普及しつつありますが、在宅勤務の場合、公私のけじめが一層つきにくいところです。
相手が見えない分、労働時間管理があいまいになり、かえって時間外労働が多くなりがち。
そのようなことで、体調を崩してしまったら仕事どころではありませんね。
日本では欧米と違って、公私の区別がまだまだ曖昧で、法令も整ってない状況です。
世界共通の認識に早く日本も追いつけるよう、今後の法整備に期待したいところです。
それでは、最後までご覧いただきありがとうございました！
